Description: 大阪市の「住いる応援機構」では、「消費者志向経営」を建築業界の具体化策とする取り組みとして、「透明性開示工事」を事業者に推進し被害の未然防止を図り、消費者側が損失や泣き寝入りをしない環境を創造し、業界の健全化のために協働しています。
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この十数年間の建築業界では、工事契約から工事作業の全工程内および、消費者に気付かれない死角になっている箇所で、工事偽装・手抜き工事が横行してきました。 近年それを受けて消費者保護の観点により、消費者庁が舵を取り、消費者行政を中心とする消費者市民社会の形成へと法整備が整ってきています。 当社では、「消費者志向経営」を建築業界の具体化策とする取り組みとして、 「透明性開示工事」を事業者に推進し被害の未然防止を図り、消費者側が損失や泣き寝入りをしない環境を創造し、業界の健全化を促進しています。 宅建業法・建築関連法はもとより消費者間でのビジネスでは、消費者関連法の遵守が極めて重要になります。
住いる応援機構では消費者側のご依頼により、業界の中で法令遵守の事業者との契約推進を図り、 見積書・契約書・工事作業の全容をチェックし、偽装・手抜き工事の有無を確認します。 第三者の公正な資格者の、日本消費者協会が認定する消費生活コンサルタントが消費者側の目利き役となり、 法令遵守の下に事業者の堅実性を実証し、偽装がない建築工事を推進します。