経営改善ならお任せください！│株式会社プランニング記
Description: 長谷川税務会計事務所は東京・関東圏の税務調査に強い足立区千住の税理士事務所です。メインバンクとの融資の相談、法人保険の相談、法人成りの相談を行います。
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会社設立は家族の将来を左右させる大切なライフ・イベントです。どのぐらいの原価率であれば、会社を持続できるのか検討することが大切です。 売上高が５千万円であったとしても、利益が数万円では生活ができません。今までの経験・人脈を活かして、起業後３か月程度で生活費を確保できますか。 できない場合には、業界特有の事情があるなどが原因だと思います。 例えば、見積りから商品の引渡しまでに半年程度の時間がかかる場合には、３か月で生活費を確保することは難しいでしょう。 逆に、すぐに営業活動をしてお客様を確保できるような場合には、３カ月以内に生活費を確保する事が目指せます。 起業するかしないかは、まずどの時点で生活費を確保できるかがポイントです。 4人家族の場合と扶養家族がいない場合では、必要な生活費が違うので、起業できる難易度も異なってきます。 潔く廃業することは難しいことですので、生活費を確保できないのであれば起業することはやめた方が良いでしょう。
孫請から脱却するためには、どのような知識を得て、どの程度の規模の会社にするか共に考えましょう。 建設業の方は結婚される時期が早い方も多いように思われます。 子供が生まれ、社会的な地位・信用を築きたいと考える方などが会社にして、社会的な地位を勝ち取る手段として法人成りを考えます。 また社会保険料の負担を覚悟しきれない場合には、法人成りをしても効果は薄くなります。社会保険料を含めた原価から利益をどのぐらい得なければならないのかという感覚が身につかず、結局は後悔するケースが多いように思います。 個人と会社のお金の区別ができない経営者は、一人会社からの脱却が難しくなります。法律上は、それぞれが別人格のため、それぞれの財産であることを認識できるという問題が生じます。この問題は、特に融資の際に、所有と経営が分離されていないと不利にはたらくことがあるため、時期を見て、完全に分離させることが望ましいです。
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