Description: 創・佐藤法律事務所は、東京を拠点として、コーポレート、ファイナンス、テクノロジーを専門とするブティック型の法律事務所です。より詳細な情報をご希望の方は、当事務所までお問い合わせ下さい
本稿では、経産省によるセキュリティトークンの取得や保有の対象事業への該当性等について、「投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定される事業におけるセキュリティトークン等の取扱いについて」という本年4月19日の通知内容について説明します。
3月に自民党ブロックチェーン推進議連で、DAOと日本法について発表したのですが、その際の資料が役に立つかもと思ったので、掲載しておきます。なお、その際の議論で気づいた点を踏まえて少し改訂しています。誤字を訂正、及びV番の […]
Chat GPTなどのジェネレーティブ AI(生成AI)を日本の金融機関が利用する際の可能性、問題点、個人情報保護法、秘密保持義務、投資顧問規制を弁護士が検討しています。