日本IPO支援協会
Description: 新規株式上場書類、有価証券報告書、四半期報告書等は、事実証明に関する書類です。事実証明に関する書類の作成は行政書士の独占業務で行政書士でない者が報酬を得て作成すると行政書士法違反になります。当組合は、新規上場を希望する企業に対してIPOコンサルティングを行い、新規株式上場申請等関係の書類は行政書士が担当しています。
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経営者の皆さまへ！ 上場企業の創立者は、開業の時から上場を目指す人は少なく事業展開の中で事業の発展と共に上場を検討するようになると考えられます。しかし、上場をしたいとの意思が一番重要ではないでしょうか。人は、望みやWill（意思）が強ければ、かならず目的に向かって事業展開を進めます。ある人は「SkillよりWill」と言います。人の意思とはそれだけ成功のためには必要だと考えます。現在上場している創業者の皆さんも開業当初は上場などできる企業に成長させることなど夢物語だったと思います。人のできることに自分もできないはずはないとの信念と「できない理由を挙げるのではなくできる方法を考える」習慣を企業全体に付ける必要があるのではないでしょうか。ノーベル賞受賞者は、周りの人、世間が無理と考えることをどうにか解決しょうと努力した人たちです。ノーベル賞を受賞するより上場企業を作り上げる方が難しくないことは誰しもが理解していると思います。今日から、「上場のための準備を進めて下さい。有名な教育者の言葉が大切です「いつやるか？今でしょ。」これが成功への道と考えます。
新規株式上場申請書類作成の国家資格行政書士！ 新規株式上場書類、有価証券報告書、四半期報告書等は、事実証明に関する書類です。事実証明に関する書類の作成は行政書士の独占業務で行政書士でない者が報酬を得て作成すると行政書士法違反になります。当組合は、新規上場を希望する企業に対してIPOコンサルティングを行い、新規株式上場申請等関係の書類は行政書士が担当しています。
行政書士は、マザーズの審査員を務め申請の手引書を作成した専門家もおります。さらに、行政書士はファイリング・エージェント制度や公認外部監査人制度等を立ち上げIPOに取り組んでおります。実務と現場に強い国家資格を持った専門家ですので遵法精神に法り行政書士に依頼して下さい。
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