Description: 日本は年々高齢者の数が増加する高齢化社会と言われています。介護業界においても高齢の施設職員が要介護者に介助作業を行うケースが少なくありません。若年層の減少によって介護職のなり手が減り、問題の解決は難しいのが実状です。
介護業界を取り巻く様々な問題をピックアップ
日本は人口における高齢者の割合が年々増加傾向にあり、高齢化が進んでいると言われています。 国際的には65歳以上の人口が全体の7パーセント以上になった状態を高齢化としていますが、日本は少子化も併発していることから高齢化が早く進んでいるとされています。 介護業界における高齢化がもたらす問題として要介護者の急増が挙げられます。 要介護者の多くは加齢によって体が弱った高齢者なので、高齢化が進むとそれだけ要介護者の数も増加するのです。 要介護者が増えると介護職に従事する人の負担も増加し、労働環境が悪くなります。 離職率の増加も引き起こし、残った人の負担もさらに増してしまうのです。 結果、介護職のなり手が減ってしまいます。
高齢化がもたらす問題として老老介護があります。 老老介護は老人が老人を介護する状態を意味する言葉ですが、高齢化と少子化が進んでいる日本では介護職に従事する人の高齢化も無視できない問題です。 若年層の減少によって介護職に従事する人も減り、結果として高齢者による介護を頼るようになります。 介護をされるほどの年齢に達した人が他の高齢者を介護する状況は決して絵空事ではありません。 現在の日本ではすでに家族同士で老老介護を行うケースが発生しています。 さらには認知症の人が認知症の人を介護する認認介護のケースも増えてきているため、他人事とは言えないでしょう。 老老介護、認認介護の詳細は 「 2040年問題に備えて今何ができる？ 」 で確認できます。